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遺品整理公開 2026.09.27

遺品整理の費用相場と無許可業者を避ける方法|間取り別の目安と確認事項

遺品整理・生前整理・特殊清掃の間取り別費用の目安、一般廃棄物収集運搬業の許可の確認方法、見積時に伝えるべき情報をまとめました。

間取り別の費用の目安

遺品整理の費用は、間取りよりも「物量」と「搬出のしやすさ」で決まります。間取りは物量の目安として使われているに過ぎないので、同じ2DKでも物が少なければ下限、押し入れまで詰まっていれば上限を超えます。

間取り 費用の目安
1R・1K 30,000〜80,000円
1DK・1LDK 50,000〜200,000円
2DK・2LDK 90,000〜300,000円
3DK・3LDK 150,000〜500,000円
4LDK以上 220,000〜700,000円
特殊清掃(消臭・消毒、1室) 50,000〜300,000円

費用を押し上げる要因は、エレベーターのない上階、トラックを近くに停められない立地、仏壇や大型家具の処分、そして特殊清掃の有無です。逆に下げる要因は、貴金属や家電の買取、自治体の粗大ごみ制度の併用です。

許可の確認が最初の一歩

家庭から出る不用品を有料で回収して運ぶには、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。許可は市区町村ごとに出されます。

遺品整理業者の多くは、この許可を自社で持っているか、許可業者と提携して運搬を任せています。見積の際に次のどちらかを確認してください。

  • 自社で許可を持っている場合: 許可番号と、許可を出した市区町村名
  • 提携している場合: 提携先の業者名と許可番号

「産業廃棄物の許可があるから大丈夫」という説明は、家庭ごみには当てはまりません。産業廃棄物の許可と一般廃棄物の許可は別の制度です。

消費者庁や自治体は、無許可の回収業者による高額請求や不法投棄のトラブルを繰り返し注意喚起しています。トラックで巡回して「無料回収」を掲げる業者は、この許可を持っていないことが多いので避けてください。

見積時に伝えること

  1. 間取りと、部屋ごとの写真
  2. 搬出経路(階数、エレベーターの有無、駐車スペース)
  3. 残すもの、探してほしいもの(通帳、印鑑、権利書、写真、形見分けの品)
  4. 賃貸なら退去期限、持ち家なら売却や解体の予定
  5. 供養、買取、ハウスクリーニングを希望するかどうか

探してほしいものを伝えておくと、作業中に見つかったときの扱いを事前に取り決められます。

特殊清掃が必要な場合

孤独死や事故のあった部屋では、遺品整理の前に消臭・消毒・汚染物の撤去が必要になります。特殊清掃は汚染の範囲で費用が大きく変わるため、電話やメールだけで確定した金額を提示する業者より、現地確認を前提にする業者の方が信頼できます。

賃貸物件の場合は、管理会社や保険会社との調整が必要になることが多いので、業者に依頼する前に連絡しておくと、原状回復の範囲をめぐる行き違いを避けられます。

自治体の制度との使い分け

自治体の粗大ごみ収集は1点数百円から千円程度で、業者に頼むより大幅に安くなります。時間に余裕があり、自分で運び出せるものは自治体に出し、大型で運べないものや期限が迫っているものだけ業者に頼むと、総額を抑えられます。

出典

見積を取る前に

業者を探すときは、1社に絞らず 2〜3社の見積を取り、内訳(作業費・出張費・処分費・追加料金の条件)を同じ項目で比べてください。相見積もりの取り方は ガイド記事 にまとめています。

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